朝トレ
長岡大橋へ 国道８号の側道
長岡大橋から
6:40頃の西岸土手 日陰をいく
ウオロク かつてはここに日赤があり昭和52年、祖父が没した場所
YouTube本の執筆再開
夜は白菜と鶏肉のうま煮
モロヘイヤ
学び 半藤一利「昭和 12」
追認の御前会議――国家意思は誰のものか
昭和15年（1940年）、日本の対外政策は重大な岐路に立たされていた。外務省内部では対米関係をめぐってさまざまな立場が存在し、外相・松岡洋右のような強硬な同盟路線を主張する者がいる一方で、親米派や穏健派も根強く残っていた。
アメリカ政府は、日本に対して三国同盟の破棄、北部仏印からの撤退、さらには満州の国際管理による分割統治を要求した。これらは中国からの完全撤兵を迫るものであり、事実上、日本の大陸政策を全面否定する内容であった。しかし、松岡はこれを一蹴し、妥協の余地を一切見せなかった。
戦争指導の中枢機関としては、大本営政府連絡会議が設けられていたが、その法的根拠は曖昧であり、内閣と陸海軍の合意によって国家の重要政策が決定されるという、極めて曖昧な構造を持っていた。
その最終確認の場が「御前会議」である。御前会議は天皇が臨席する形式をとるが、実態としてはすでに大本営政府連絡会議で決定された内容を追認する儀礼的な場にすぎなかった。天皇はここで一切の異議申し立てを許されず、発言権も与えられなかった。御前会議における「天皇の裁可」とは、軍部と政府の合意に対し、形式的な威光を与えるものでしかなかった。
その間、アメリカは日本に対する圧力を段階的に強めていた。すでに日本の外務省暗号はアメリカによって解読されており、日本の外交方針や交渉内容はすべて筒抜けであった。
アメリカは在米日本人の資産凍結を実施し、ついに石油の対日輸出を全面停止した。これは日本にとって死活問題であり、資源の大半を輸入に依存する体制では、経済封鎖に長く耐えることはできなかった。
この事態にあって、日本は南方資源の確保を急務と位置づけ、英米との衝突を覚悟する構えを強めていった。
一方、内政においても動きがあった。第二次近衛内閣は、対米強硬路線を主張し続ける松岡洋右を外すために、内閣そのものを解散するという手段を取った。松岡は日ソ中立条約締結で一時的に評価を高めたものの、独ソ戦開始後は対ソ戦参戦を主張して孤立を深め、外交の舵取りに混乱を招いていた。
近衛文麿自身は開戦に否定的でありながらも、軍部の意向に抗しきれず、松岡を排除するためには政権を一度リセットせざるを得なかったのである。
こうして、日本は外交・軍事・内政の全てにおいて統制を失いながら、戦争への坂道を転がり落ちるように突き進んでいったのである。
